タイ国家警察令327/2557 和訳（タイ王国での一時滞在申請における審査基準および条件）

2.1 業務上必要な場合

会社や合名会社等での職務を遂行するために滞在を要するケースなど。

案件毎に1年以内の滞在許可。

1.     外国人は、ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること。
2.    外国人は、添付の所得表（別表Ａ）の通りの収入があること
3.     事業者が、200万バーツ以上の払込済み資本金を有すること
4.     公認会計士または税務監査人によって監査・承認された直近2年分の財務諸表を提出すること。十分に健全性が保たれた事業であって、実際的かつ継続的に運営されているものであること。添付の「事業状況に関する審査基準」（別表Ｂ）を満足していること。
5.     外国人を雇用する必要性があること
6.     外国人1名につき正規雇用のタイ人4名の割合であること
7.     以下の事業においては、上記の基準３，４，５項を免除し、6項で示す雇用の割合については正規雇用のタイ人1名につき外国人社員1名に減ずる。
（a）国際貿易事業（駐在員事務所）
（b）地域事務所
（c）外国企業（支社）

2.2.　関係省庁・部局の承認を受けた事業投資にかかる職務を遂行する場合。
案件毎に1年以内の滞在許可。

2.3.　政府、国営企業、またはその他の政府機関のために職務遂行する場合。
許可毎に１年を超えない期間。

1. 外国人は、ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
2. 当該機関または組織からの要請と認証があること。

2.4 観光目的の場合:
許可毎に、滞在期限日の翌日を起算日として30日以内の期間。

2.5 投資の場合 :

許可毎に1年を超えない期間。

A. 300万バーツ 以上の投資:
1. 外国人は、ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
2. 2006年10月1日より前にタイ王国に入国 し、以降300万バーツ以上の投資による滞在を連続して許可されている者。
3. タイへ300万バーツ以上の資金を移転したことの証拠を有すること
4. 関連機関または政府によって発行された、区分建物（注・コンドミニアムユニット）購入のために 300万バーツ以上投資したという証拠を有する、または
5. タイで事業登録されタイ国民が50%以上を保有する銀行に、定期預金の形態で300万バーツ以上投資したことの証拠を有する、または
6. 国債または国営企業債の購入に300万バーツ以上投資した証拠を有する、または
7. 上記の４，５，６項の合計として300万バーツ以上投資した証拠を有する者

B. 1000万バーツ 以上の投資:
1. 外国人は、ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
2. タイへ1000万バーツ以上の資金を移転したことの証拠を有すること 。
3. 関連機関または政府によって発行された、区分建物（注・コンドミニアムユニット）購入または３年以上の賃借契約に1000万バーツ以上投資したことの証拠を有する、　または
4. タイで事業登録されタイ国民が50%以上を保有する銀行に、定期預金の形態で1000万バーツ以上投資したことの証拠を有する、または
5. 国債または国営企業債の購入に1000万バーツ以上投資した証拠を有する、または
6. 上記の４，５，６項の合計として1000万バーツ以上投資した証拠を有する者

2.6 政府の教育機関における、教師、教授、専門家または関係者 。許可毎に1年を超えない期間。

2.7 私立の教育機関における、 教師、教授、専門家または関係者。
許可毎に1年を超えない期間。

教育関係者とは:
私学委員会の定める、司書、指導担当、教育技術者、登録及び評価担当者、総務、教育支援を行う者

2.8 政府の教育機関における学習の場合:
1年を超えず、教育機関が認めた期間

2.9 私立教育機関へ入学する場合:
(1) 一般教育機関の場合、１年を超えず、各教育機関が認めた期間、

(2) ノンフォーマルスクールの場合、90日を超えない範囲で教育機関が認めた期間ごとの許可。かつ合計でタイ入国より1年を超えないこと。

ノンフォーマルスクールの種類・態様は、
宗教、芸術、スポーツ、職業、個別指導、技能開発教育などをおこなう、私立教育委員会が指定する学校***

*** 2009年2月12日付　私立教育委員会による発表
件名: ノンフォーマルスクールの種類と態様、教育管理とカリキュラム

• 宗教学校:　宗教教育のみを目的として設立された学校
• 芸術・スポーツの学校:　音楽、芸術、スポーツ教育の提供のために設立された学校
• 専門学校:　学習者のキャリア向上または更なる技能習得のために、職業訓練を提供する目的で設立された学校
• 学習塾: 一般教育カリキュラムにおける学習内容に沿って、追加的な知識を提供する目的で設立された学校
• 技能開発学校:　学習者の才能、思考、 その他のスキル開発するために設立された学校

2.10 大学または研究機関において研修または研究を行う場合
許可ごとに１年を超えない期間。

(1) 外国人は、ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
(2)大学または研究機関の要請・認証があること。
(3)研修実施の場合は、教育機関の要請・認証があること。
(4)私立の大学又は研究機関で研修・研究を行う場合、所轄の政府機関の認証と要請が必要。

2.11
2.8または2.9項に従い教育機関において学習する目的で王国に一時滞在することが許可されている外国人の家族。(父親、母親、配偶者(男性 – 女性)、子、養子、または配偶者の子供にのみ適用)
許可毎に１年を超えない期間。

2.12 マスメディアにおける職務を遂行する場合。
許可毎に１年を超えない期間

2.13 仏教を学習、または
宗教活動を実践する場合。許可毎に１年を超えない期間

2.14 宣教師の場合:
許可毎に１年を超えない期間

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．宗教省 または国家仏教事務局の認証と要請があること。
３．所属の宗教団体の認証と要請があること。

2.15 熟練労働者、医療専門家または他分野における専門家が、タイ人に対し知識の移転を行う場合
許可毎に９０日を超えない期間

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．関係団体または機関の認証と要請があること

2.16 機械・ 航空機 または 船舶にかかる据付や修理を行う場合 :
許可毎に９０日を超えない期間

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．関係団体または機関の認証と要請があること

2.17 俳優 、歌手または音楽家がタイのホテルまたは資本金２千万バーツ以上を有するエンターテイメント企業においてで勤務する場合：
許可毎に９０日を超えない期間。

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．タイのホテルまたは資本金２千万バーツ以上を有するエンターテイメント企業の認証と要請があること。

2.18    タイ国籍者の家族(両親、配偶者、子、養子、または配偶者の子にのみ適用)：
許可毎に１年を超えない期間。

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．関係を証明する書面を有すること
３．配偶者の場合、法的および事実上の関係があること。または、
４．子、養子又は配偶者の子の場合、 それらの子、養子又は配偶者の子は未婚であり、家族の一員として外国人と同居している者で 、20歳未満であること。 但し、その者に病気または障害が有り、かつ、父または母の扶養無くしては生活を営めない場合を除く。または、
５．父母の場合、１年間の費用をまかなうために、父または母は年間を通じて平均月４万バーツ以上の収入を維持しているか、４０万バーツ以上の預金を有していること。
父または母が、子の扶養を受ける場合は、父または母は50歳以上であること。
その他のケースについては、入国管理局長ないし副局長が事案毎に決定する権限を有する。
６．タイ人女性の配偶者である外国人男性は、1年間の費用をまかなうために、月平均４万バーツ以上の収入を得ているか、直近２か月間40万バーツ以上の預金をタイに有すること。

2.19    永住者の家族(両親、配偶者、子、養子、または配偶者の子にのみ適用)：
許可毎に１年を超えない期間。

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．関係を証明する書面を有すること
３．配偶者の場合、法的および事実上の関係があること。または、
４．子、養子又は配偶者の子の場合、 それらの子、養子又は配偶者の子は未婚であり、家族の一員として外国人と同居している者で 、20歳未満であること。または、
５．父母である場合は50歳以上であること。

2.20　
（当指令の）2.1、2.2、2.3、2.5、2.6、2.7、2.10、2.12、2.13、2.14、2.15、2.16、2.17、2.21、2.22、2.26、2.27、2.29、2.32項、または移民法第34条(1)(2)および(7)の基準に基づいてタイに一時滞在することを許可されている外国人の家族。
ノンイミグラントビザのコードの末尾に「A」の文字を含むノンイミグラントビザを付与された外国人の家族を含む（父親、母親、配偶者(男女)、子、養子、または配偶者の子供)ただし、ビザコードL-Aは除外する。許可毎に１年を超えない期間。

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．関係を証明する書面を有すること
３．配偶者の場合、法的および事実上の関係があること。または、
４．子、養子又は配偶者の子の場合、 それらの子、養子又は配偶者の子は未婚であり、家族の一員として外国人と同居しており 、20歳未満、かつ生活のために 父または母の支援が不可欠である者。
５．父母である場合は50歳以上であること。
６．2.27項に基づき一時滞在が許可された外国人の家族である場合、申請者は、部門レベルまたは同等の政府機関、国営企業の長、その他の機関の長によって認定および要請されている必要がある。 または、部門レベル以上の警察関係者、国防省司令部・タイ王国軍本部・陸軍・海軍または空軍の少将、海軍少将、空軍司令官か同等以上の軍関係者。または大使館、領事館、国際機関の認証・要請を受けていること。
７．2.32項に基づいて一時滞在を許可された外国人の家族である場合、申請者は、基準2.32に基づいて一時滞在が許可された外国人の雇用主である組織の長によって認定され、要請を受けていること。かつ、タイのスポーツ関係当局によって認定を受けていること。

2.21公的慈善団体、外国民間企業、財団、協会、外国の商工会議所、タイ商工会議所、またはタイの産業連盟において職務を遂行する場合
１．許可毎に１年を超えない期間。
2.条件３に記載の政府機関による証明がない場合は各許可ごとに９０日を超えず、合計で１年間を超えない期間の許可

外国人は
１．ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
２．当該団体の代表権限者または最高位の者による認証と要請があること。　および／または、
３．部門レベル以上の政府機関の長、国営企業の長、又は当該団体に関連するその他の政府組織の長による認証と要請のあること。

2.22 退職者（リタイアメント）の場合
許可ごとに１年を超えない期間

外国人は:
(1) ノンイミグラントビザ(NON-IM)を取得していること
(2) 50歳以上であること
(3)毎月65000バーツ以上の収入証明を有する、または
(4)申請日において、直近3か月以上タイ国内の銀行に80万バーツ以上の預金を有すること。滞在初年度の場合は60日間以上であること。または、 
(5)申請日において、年収と銀行預金を合算し80万バーツ以上であること。
(6)1988年10月21日より前にタイ王国に入国し、リタイアメントの理由で継続して滞在許可を受けていた者は以下の条件を適用する。
(a)60歳以上の者について、直近3か月の間20万バーツ以上の銀行預金を有するか、月2万バーツ以上の収入があること
(b)55歳以上60歳未満の者については、直近3か月の間50万バーツ以上の銀行預金を有するか、月5万バーツ以上の収入があること。

許可毎に１年を超えない期間

(1)申請者がタイ国籍を有していたこと、または両親がタイ国籍を有している／有していたことの証拠があること

2.24 タイ国籍の配偶者または子どもを訪問する場合
60日以内の許可を1回に限り与える

(1)　関係を証する署名のあること。
(2)　配偶者の場合は法令上に基づき、かつ事実上の関係があること。

2.25
（A) 治療またはリハビリテーションを受ける、または患者の世話をする場合
90日を超えない期間の許可

（B）バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、および内務省が発表したその他の国籍者につき、申請者が治療を受ける場合は、その者の介護者（付添人）はビザを免除される。
90日を超えない期間の許可

A. 治療またはリハビリテーションを受ける、または患者の世話をする場合

(1) 疾病の内容・治療期間また当該疾患が旅行の障害となる旨の医師見解に関する十分な説明とともに、病院または政府医療機関に属する医師の認証と要請のあること。
(2)介護者については、検査や治療を提供する病院または政府医療機関に属する医師か、または大使館・領事館による認証と要請があること。
(3)介護者が、治療等を受ける者の父母・配偶者・子ども・養子・配偶者の子以外である場合、その許可は１名までとする。

B. バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、および内務省が発表したその他の国籍者につき、申請者が治療を受ける場合は、その者の介護者はビザを免除され、90日を超えない期間の滞在許可を与えられる。
(1) 治療を受ける者とその介護人は、保健省または保健省に登録されたタイの医療機関の認証と要請を受けなければならない。 
(2)介護者が、父母・配偶者・子ども・養子又は、治療を受ける者が署名・認証した書面内に記載されたその他の者である場合は、３名までの許可とする。

2.26  訴訟または裁判の場合
各許可ごとに90日を超えない期間

(1)申請者が、告訴人・被害者・被告人・原告・被告または証人として裁判や訴訟手続きに関わることの証拠を要する
(2)申請者が、意図的に滞在を長引かせるような行動をしていないこと。

2.27 政府機関、国営企業、その他の公的機関、大使館、領事館、または国際機関の職務または任務を遂行する場合：
各許可ごとに90日を超えない期間。
例外的に、必要に応じケースバイケースで考慮され、各許可は1年間を超えない期間とする。

1.申請者は、部門レベルまたは同等の政府機関、国営企業の長、その他の機関の長によって認定および要請されている必要がある。 または、部門レベル以上の警察関係者、国防省司令部・タイ王国軍本部・陸軍・海軍または空軍の少将、海軍少将、空軍司令官か同等以上の軍関係者。または大使館、領事館、国際機関の認証・要請を受けていること。

(1)滞在の必要性による場合は許可毎に30日を超えない期間
(2)トレーニング実施の場合のみ、許可ごとに90日を超えない期間

(1) 大使館または領事館による認証と要請があること
(2) トレーニング目的の場合、その外国人はノンイミグラントビザ（NON-IM)を取得していること。

所轄の政府機関からの承認があること

(1)関連する民間団体の認証と要請があること。

項目

有

無

書類（写し）の名称

1.    登録内容に沿った事業が行われている

– 登記官が認証した発行６か月以内の会社登記簿取締役登録証
– 決算書提出フォーム（Sor Bor Chor.3 またはSor Bor Chor.3/1）

2.    公認会計士または税監査人が承認した監査済報告書   

3.      報告書に、公認会計士または税監査人の不適正意見または何らかの意見が付されている場合、それらは事業の継続に関する疑義（ゴーイングコンサーン）に関するものであってはならない。

4. 資産の動きがあること。現金、金融機関への預金、売掛金、棚卸資産、流動資産および貸借対照表に記載されたその他の事項

5. 土地、建物、設備の減価償却または減損

貸借対照表・財務諸表の注記

6.    負債についての動きがあること。
買掛金、借入金、流動負債、および貸借対照表に記載されたその他の事項

7.    財務諸表の注記に「事業運営停止」「休止」といった記載のないこと

損益計算書、貸借対照表、財務諸表の注記

8.    付加価値税登録をした事業より、毎月の付加価値税申告がなされていること。
（付加価値税の対象となる、販売、サービス提供ないし他の主要事業からの収入が180万バーツ以上）

付加価値税申告書 （ Phor. Por. 30 ないしPhor.Por. 36) 及びその領収書

9.  特定事業税申告が毎月なされていること（特定事業税登録を要する事業の場合。特定事業税申告書及びその領収書）  

特定事業税申告書（Phor. Por. 40)及びその領収書

10.  個人所得税申告が毎月なされていること

給与所得源泉税申告書（PND1）

11. 社会保険料申告が毎月なされていること 

社会保険納付書（Sor.Por. Sor. 1-10)