ワークパーミット取得の流れ・条件

ワークパーミット取得の流れ

1. タイ大使館でノンイミグラントビザ（Bビザを始めとする、就労目的に合致したビザ）を取得
2. タイ入国後、専用の健康診断書などを入手し、管轄の労働省雇用局に申請をします。この際に使用する申請書式はBT25（旧称WP1）となります。
3. 管轄によりますが、3～５営業日程度でワークパーミットが発給されます。

ビザを申請する際に、タイ大使館より「タイ労働福祉省雇用部門発行のThe letter of consideration of` Work Permit」という書面を要求される場合があります。
この書面はWP3（トートー３,新名称はBT32）と呼ばれ、「仮の就労許可証」的な性質の書面となります。この場合の流れは下記となります。

1. タイ法人側で労働省雇用局にWP3を申請。3－5営業日程度で発給
2. WP3をビザ申請者に送付。通常はコピーのみで可
3. タイ大使館でビザを取得
4. タイ入国後すみやかに、雇用局に追加書類を提出。3－5営業日程度でWP発給

「就労」の定義について

特例により免除される場合を除き、タイではビザ（滞在許可）のみでは就労できず、別途ワークパーミット（通称：WP、ワーパミ）を取得しなければなりません。
ここでいう「就労」とは、肉体的または知的労働をおこなうことと定義されており、報酬の有無や期間の長短は関係しません。基本的に、1日だけタイで就労する場合、また無報酬のボランティアを行う場合であってもWPは必要になります。

WPの申請条件

WP申請の基本条件は、法令や労働社会福祉省内の部局が発行する通達書などで規定されていますが、それ以外にも各地域の雇用局が定めた細則や、慣例的なルールが存在します。

WPの申請条件や使用する書類は、所属組織のタイプによって大きく異なります。一般的な営利活動を行う企業、BOI（タイ投資委員会）の認可企業、駐在員事務所、非営利団体（NGO)・報道機関・教育機関など、それぞれに条件が定められています。

一般的な事業を行う企業における条件を以下に挙げます。（一部、弊社見解を含んでいます）

就労者に関する条件

滞在資格	ノンイミグラントビザを取得し入国していること。規定に明記は無いが、ノンイミグラントビザのうち就労可能なタイプであること（Bビザ、タイ人配偶者ビザ等
年齢	原則20歳以上
学歴	大学・高校卒以上といった明示的条件無し。(職歴を含めた総合的判断と理解）
職歴	原則2年以上（目安）。職歴の無い大学新卒者も就労可能だが、職種は限定される。
申請できる役職等	外国人職業規制法で規制された職種は不可。法律/会計やエンジニアリング・設計などに関する専門的・技能的な職務はよく確認が必要。 タイ人では遂行が難しい内容の職務・役職であること。秘書や一般事務など実務に近い職は不可。

申請企業の条件

資本金	外国人1人あたり200万バーツ(払込済み資本金額） タイ人配偶者ビザ(結婚ビザ）所持者は100万バーツ／名でよい 短期的な就労などの場合は例外有り（下段参照）
タイ人雇用義務	タイ人雇用は審査条件の一つとされているが、具体的な人数の規定は無し 但し、Bビザ取得者がその期限延長を行う場合、外国人1名あたりタイ人社員4名雇用が要求されており、実質的に4名雇用が基本となる。
ライセンス等	官庁や公的団体の許認可を要する業種では、その許可を取っていること。例）工場操業許可、建設業、運送業、ホテル運営、FDA関連、人材紹介業、旅行業、飲食業など。 タイ人しか行えない事業を主とする場合、有資格者の雇用を要するケースも有り。弁護士・会計士・建築士など。
財務状態等	営業の実態があり、かつ事業の継続に問題のないこと。（税務申告書や監査済報告書等を提出）
就労可能な人数	原則として10名まで。一定の条件を満たす場合（下段参照）は、必要性に応じ10名を超えてワークパーミットを申請することができる。
外国人の給与額	最低給与額の規定は無し。 但し、Bビザ取得者がその期限延長を行う場合、月額５万バーツ以上（国籍により異なる）の給与所得が要求されている。

WP申請の必要書類

一般形態の企業におけるワークパーミット（WP3）申請における主要な必要書類は下記の通りです。

1. 有効なビザを取得済のパスポート
2. 顔写真3枚
3. 英文卒業証明、過去の雇用証明等
4. 会社登記簿・株主名簿
5. 決算書
6. VAT登録証・納付証書
7. 社会保険の納付書
8. ライセンスを要する事業では許可証等の写し
9. 代表者の身分証明書写し　他

※申請地や企業の業種・規模等によって相違があります。