IEATより土地利用許可を受けている企業（主に製造業・倉庫業など）は、同公社が定める基準に基づき、優遇措置の適用を受けた就労許可・滞在許可を申請することができます。BOI制度と類似した制度ですが、認可要件等には違いがあります。
なお、IEATおよびBOIの両方の認可を受けている企業については、いずれか一方を選択して申請することが可能です。
以下に、2022年に発布された審査基準に関する規則の日本語訳を掲示致します。
文書名「タイ工業団地公社委員会規則：外国人が王国内に滞在する人数および期間の設定基準、ならびに王国内滞在を許可された技能者または専門家である外国人に工業団地内で就労することを許可する職務・職位の設定に関する規則（2022年）」 （ 2022年6月14日官報にて公開）
前文及び一般規定
タイ工業団地公社委員会告示「外国人が王国内に滞在する人数および期間の設定基準、ならびに王国内滞在を許可された技能者または専門家である外国人に工業団地内で就労することを許可する職務・職位の設定に関する基準」を改正することが相当であるため、タイ工業団地公社法（仏暦2522年）第45条（同法第4号・仏暦2550年により改正）および第46条、ならびに2022年2月14日のタイ工業団地公社委員会第2/2565回会議の決議に基づき、タイ工業団地公社委員会は次のとおり規則を制定する。
公布日：2022年4月5日 ナリン・カンラヤナミット タイ工業団地公社委員会委員長
第1条 この規則は「外国人が王国内に滞在する人数および期間の設定基準、ならびに王国内滞在を許可された技能者または専門家である外国人に工業団地内で就労することを許可する職務・職位の設定に関するタイ工業団地公社委員会規則（仏暦2565年）」という。
第2条 この規則は、公布日の翌日から施行する。
第3条 2008年6月10日付のタイ工業団地公社委員会告示「外国人が王国内に滞在する人数および期間の設定基準、ならびに王国内滞在を許可された技能者または専門家である外国人に工業団地内で就労することを許可する職務・職位の設定に関する基準」は廃止する。
第4条 この規則において、用語の意味は次のとおりとする。
「事業者」とは、工業団地内で事業を営む許可を受けた工業事業者、サービス事業者または商業事業者をいう。
「外国人」とは、タイ国籍を有しない自然人で、技能者または専門家である者をいう。
「配偶者」とは、外国人の法律上の妻または夫をいう。
「扶養者」とは、外国人の法律上の父母および子をいう。
「申請」とは、外国人を王国内に入国・滞在させ、工業団地内で就労させる許可申請、ならびに当該外国人の配偶者および扶養者を王国内に入国・滞在させる申請をいう。
第5条 外国人を王国内に入国・滞在させ、工業団地内で就労させ、あわせて当該外国人の配偶者および扶養者を王国内に入国・滞在させようとする事業者は、タイ工業団地公社（IEAT）が定める様式により、IEATに申請しなければならない。
第6条 IEATは、第5条の申請を速やかに審査する。申請または申請資料が不完全または不正確である場合、IEATは事業者に対し、指定期間内に補正するよう書面で通知する。事業者が当該期間内に補正しない場合、その申請は放棄されたものとみなし、IEATは事業者に案件を返却する。申請または申請資料が完全かつ正確であるとIEATが認めた場合、または事業者が指定期間内に補正した場合、IEATは事業者から通知書を受領した日から7営業日以内に審査結果を通知する。
審査基準
第7条 事業者が外国人を王国内に入国させ、工業団地内で就労させる人数、職位レベルおよび許可期間については、IEATが事業の種類、登録資本金、タイ人労働者数および事業用地面積に基づき、この規則末尾の別表1および別表2に従って審査する。
第8条 第7条により許可を受けた事業者は、次の基準および条件に従い、外国人ならびに当該外国人の配偶者および扶養者を王国内に入国・滞在させ、工業団地内で就労させることができる。
（1）事業者が事業用地使用の許可を受けたときは、別表2に定める管理職レベルおよびマネジメントレベルの外国人を入国・滞在および就労させることができる。
（2）事業者が建物検査の認証を受けたときは、別表2に定める機械設置、試運転または機械に関連する業務を行う外国人を入国・滞在および就労させることができる。
（3）事業者が工業操業開始の届出許可を受けたときは、別表2に定める外国人を入国・滞在および就労させることができる。
第9条 外国人の配偶者および扶養者が王国内に滞在できる期間は、当該外国人が王国内に滞在し工業団地内で就労する許可期間を超えてはならない。配偶者は法律上の配偶関係を示す証拠を提出しなければならない。扶養者は、法律上の父母または満20歳以下の法律上の子であることを示す証拠を提出しなければならない。王国内滞在を許可され、滞在中に満20歳となった法律上の子が引き続き外国人と共に滞在を希望する場合、教育省が認定する教育機関に在学中であることを示す証拠を提出しなければならない。ただし、当該許可は当該子が満25歳を超えない期間に限られ、当該子が障害により自立して生計を営めない場合を除き、また外国人本人の滞在・就労許可期間を超えてはならない。
第10条 第7条により王国内滞在および工業団地内就労を許可された外国人の職務・職位の承認について、IEATは次の基準および条件に従って審査する。
（1）DIRECTORの職位は、MANAGING DIRECTOR、MARKETING DIRECTOR、FINANCIAL DIRECTORなど、事業者のいずれかの分野のDIRECTORでなければならない。MANAGING DIRECTORの承認を受けた場合、GENERAL MANAGERの承認は原則として行わない。ただし（3）の資格を有する事業者の場合を除く。
（2）PRESIDENTならびにFINANCE、ADMINISTRATIVEまたはGENERAL AFFAIRSに関する職位は、次の場合に限り許可する。①外国人の持株比率が登録資本金の50％を超え、かつ投資額が2,000万バーツ以上である場合、または外国人持株比率が100％である場合。②外国人の持株比率が登録資本金の50％未満であるが、登録資本金における株式価額が5,000万バーツ以上である場合。
（3）上級管理職のASSISTANT職および工場部門のASSISTANT職については、外国人持株比率が登録資本金の50％を超え、かつ資本金が1億バーツ以上である事業者に限る。複数製品の製造、または工業団地内の異なる場所に複数の工場・事業所がある場合など、必要性に応じて許可を審査する。
（4）MARKETING、EXPORTおよびSALESの職位は、それぞれ1名を原則として許可する。ただし、市場が地域（ZONE）ごとに複数に分かれる場合（例：アジア、欧州、北米など）は、1名を超えて許可することができる。
第11条 第10条により承認された職務・職位で王国内滞在および工業団地内就労を許可された外国人は、各職位について次の資格も満たさなければならない。
（1）別表2に定める管理職レベルおよびマネジメントレベルの職位は、満25歳以上で、従事予定の職務に直接関連する実務経験が5年以上あること。
（2）別表2に定める監督レベルおよびその他の職位は、満23歳以上で、職務分野に合致する学歴を有し、従事予定の職務に直接関連する実務経験が2年以上あること。学歴が職務分野に合致しない場合は、関連する実務経験が5年以上必要である。
第12条 第7条の場合において、事業者が操業後、追加で外国人の入国・滞在および工業団地内就労の許可を必要とする場合、IEATは、次のいずれかに該当すると認められるときは許可することができる。
（1）工業団地内に複数の工場または事業所を有する場合、または1つの工場・事業所で複数のプロジェクトを有する場合。
（2）複数シフトで操業する場合。
（3）製造工程の変更・改善、生産能力の拡大、新機械の設置、または製品の効率・標準の改善を行った場合。
（4）当該分野におけるタイ人技能者・専門家が不足している場合、またはタイ人労働者が技術移転をまだ受けられない場合。
第13条 IEATが、外国人ならびにその配偶者および扶養者の王国内入国・滞在および工業団地内就労の許可手続を電子システムで行うものと定めた場合、IEATが定める電子システムにより行われた手続は、この規則に基づく手続とみなす。
第14条 総裁はこの規則の施行を担当し、この規則の実施のための規程を発する権限を有する。この規則の運用上問題が生じた場合、総裁が最終判断を行う。
別紙１ タイ工業団地公社（IEAT）の工業団地内における外国人就労者の入国および就労許可人数に関する基準
タイ工業団地公社（IEAT）の工業団地内における外国人就労者の入国および就労許可人数に関する基準（工業団地内における技能工または専門家である外国人の入国・就労人数および滞在期間の指定基準に関するタイ工業団地公社執行委員会規程 仏暦2565年）
１．工業団地内における外国人の入国および就労許可人数の審査基準
外国人の許可人数は、企業の事業区分、登録資本金、タイ人従業員数および敷地面積（ライ）に応じて、以下の表のとおり定める。
※注：「外国人の人数（人）」下の数字は土地面積（1ライ＝1,600平方メートル）
| ターゲット産業および高度技術を要する産業 | |||||||
| 登録資本金（百万バーツ） |
タイ人従業員数（人） | 外国人の人数（人） | 特別基準地区 | ||||
| 10未満 | 10～30 | 30～70 | 70～100 | 100超 | |||
| 50以下 | 1 – 300 | 14 | 21 | 32 | 47 | 66 | 通常基準の50%を超えない範囲で増員可能 |
| 301以上 | 17 | 26 | 39 | 56 | 77 | ||
| 51 – 500 | 1 – 300 | 22 | 33 | 50 | 69 | 94 | |
| 301以上 | 25 | 38 | 57 | 78 | 105 | ||
| 500超 | 1 – 300 | 30 | 45 | 68 | 91 | 122 | |
| 301以上 | 33 | 50 | 75 | 100 | 133 | ||
| 一般産業およびサービス業・商業 | |||||||
| 登録資本金（百万バーツ） （百万バーツ） |
タイ人従業員数（人） | 外国人の人数（人） | 特別基準地区 | ||||
| 10未満 | 10～30 | 30～70 | 70～100 | 100超 | |||
| 50以下 | 1 – 300 | 10 | 15 | 23 | 34 | 48 | 通常基準の50%を超えない範囲で増員可能 |
| 301以上 | 13 | 20 | 30 | 43 | 59 | ||
| 51 – 500 | 1 – 300 | 14 | 21 | 32 | 46 | 63 | |
| 301以上 | 17 | 26 | 39 | 55 | 74 | ||
| 500超 | 1 – 300 | 18 | 27 | 41 | 58 | 78 | |
| 301以上 | 21 | 32 | 48 | 67 | 89 | ||
2．用語の定義
「ターゲット産業」とは、以下を指します：
(1) ファッション関連産業：繊維、宝石、皮革など
(2) 自動車産業（Automotive Industry）：エンジン、部品・アクセサリー、および自動車車体の製造など
(3) 金型製造産業（Mold and Die）
(4) 食品産業
(5) ターゲット産業のための国の競争力強化法に基づくターゲット産業
「高度技術を要する産業」とは、以下を指します：
(1) 高い製造技術（High Manufacturing Technology）を必要とする製品の製造：例としてウエハ製造（Wafer Fabrication）、マイクロプロセッサ、および集積回路設計（Integrated Circuit Design）など
(2) 研究開発（Research and Development: R&D）業務
(3) 製品デザイン（プロダクトデザイン）業務
「一般産業」とは：
ターゲット産業および高度技術を要する産業に該当しない工業を指します。
「特別基準」とは：
以下のいずれかの事業運営における事実に基づき、通常の基準を超えて外国人の就労人数枠の拡大を許可する審査基準を指します。
(1) 事業管理（マネジメント）関係
（a）同一の事業者の管理下に複数の工場（Plant）がある場合
（b）複数のプロジェクトや複数の製品ラインを有する場合
（c）生産体制が複数シフト制に分かれている場合
(2) 生産関係
（a）生産プロセスの変更または改善がある場合
（b）生産能力の拡大、または新しい機械の導入・設置がある場合
（c）生産効率および製品基準の向上・改善がある場合
(3) 地域オフィス（REGIONAL OFFICE：地域統括本部など）
（a）タイに生産・貿易拠点を移転した場合
（b）地域物流センター（REGIONAL DISTRIBUTION CENTER）である場合
（c）研究・開発センターである場合
（d）地域内における人材開発センターである場合
別紙2：職位レベルおよび許可期間
タイ工業団地公社理事会規則「外国人に対して王国への入国・滞在を許可する人数および期間の決定基準、ならびに滞在許可を受けた技能工または専門家である外国人に対して工業団地内での就労を許可する役職・職務の決定基準に関する規則 B.E. 2565 (2022年)」付録
| 職位 | 初回許可 | 更新（各回） | 備考 | |
| 1 | 幹部レベル（例：CHAIRMAN、PRESIDENT、VICE PRESIDENT、GENERAL MANAGER、MANAGING DIRECTOR、CHIEF EXECUTIVE OFFICER（CEO）） | 3〜5年 | 5年以内。ただしGENERAL MANAGER、MANAGING DIRECTOR、CEOは3年以内 | |
| 2 | マネジメントレベル（例：FACTORY MANAGER、PRODUCTION MANAGER、QUALITY CONTROL MANAGER、FINANCIAL MANAGER、MARKETING MANAGER、ADMINISTRATIVE MANAGER、RESEARCH AND DEVELOPMENT MANAGER、PRODUCT DESIGNER MANAGER、CHIEF FINANCIAL MANAGER（CFO）、CHIEF INFORMATION OFFICER（CIO）） | 2〜3年 | 3年以内。ただしR&D、製品設計、CFO、CIOは2年以内 | |
| 3 | 主任レベル（例：CHIEF ENGINEER／SUPERVISOR／ADVISOR、ELECTRICAL OR MECHANICAL ENGINEER、IT PROGRAMMER／DATA ANALYST／OFFICER、INJECTION MOLD、MAINTENANCE TECHNICIAN、EXPORT SPECIALIST／INSTRUCTOR、LIAISON／COORDINATOR） | 1〜2年 | 2年以内。ただしIT、INJECTION MOLD、MAINTENANCE TECHNICIAN、EXPORT SPECIALIST／INSTRUCTOR、LIAISON／COORDINATORは1年以内 | |
4 |
その他：EQUIPMENT INSTALLATION TECHNICIAN | 3か月〜1年 | 6か月以内 | |
| その他：PARTICIPANT | 9か月以内 | 3か月以内 | 更新は1回のみ |
備考： 実際の役職名は上記のリストと完全に一致しない場合もありますが、その職務範囲（業務内容）は対応・適合している必要があります。