目次
LTRビザの概要
- 富裕層および外国人プロフェッショナルの誘致を目的とした制度。2022年9月開始。
- 雇用主と本人の双方が条件を満たす場合、計10年までの長期滞在許可・就労許可の取得、また個人所得税の減免(税率17%)などの恩典が付与される。
- タイ国内に雇用主の無い「リモートワーカ―」についても滞在・就労許可の取得が可能。
- 高度専門職において私企業勤務の場合、「タイランド4.0」に掲げられた産業分野に限定される。
申請条件
カテゴリー | 高度専門職 (タイでの雇用有) |
リモートワーカー |
雇用主 |
①タイ政府のターゲット産業内の企業等 |
外国にある所属企業が、上場会社であるか、直近3年間の売上合計が1億5000万USD(約210億円)以上 |
本人所得 |
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職歴 |
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直近10年間のうち5年以上、関連分野での実務経験を有すること |
その他 |
治療費保障が5万USD以上の保険加入、タイ社会保険加入、ないしタイ国内預金10万USD以上のいずれか |
治療費保障が5万USD以上の保険加入、またはタイ国内預金10万USD以上のいずれか |
必要書類(主たるもの)
企業 |
IR情報、企業パンフレット、財務報告書等(適宜、翻訳) |
申請者個人 |
雇用契約書、職歴書、卒業証明、雇用証明(給与や在籍期間等含む)、税務申告書、保険。 ケースにより出資契約書、知財所有権の証明、銀行預金証明など |
LTRビザ(高度専門職)の対象事業・業種
タイ政府のターゲット産業(タイランド4.0に準拠)
①次世代自動車 ②スマート・エレクトロニクス ③医療・健康ツーリズム ④農業・バイオテクノロジー ⑤未来食品 ⑥オートメーション・ロボット産業 |
⑦航空・ロジスティック ⑧バイオ燃料とバイオ化学 ⑨デジタル産業 ⑩医療ハブとなる産業 ⑪防衛 ⑫教育及び人材開発 |
デジタル分野の中核技術としてリストされている事業
- Bio Data analytics Technology 生体情報分析
- Decentralized Sequential transaction Database
- Human Computer interaction technology / Brain computer interface(BCI)
- Internet of Things Technology IoT技術
- Natural language processing technology 自然言語処理技術(NLP)
- Virtual and Augmented Reality technology 仮想・拡張現実
- Digital Engineering and manufacturing technology デジタルエンジニアリング・製造技術
- Software testing technology ソフトウェアテスト
- Embedded technology 組込みシステム
- Smart Grid スマートグリッド
- Wearable Technology ウェアラブル技術
- Artificial Intelligence technology 人工知能技術
- Sensor technology センサー技術
- Automation technology 自動化技術
- Robotics technology ロボティクス
LTRビザ取得のメリット・恩典
恩典 | 高度専門家 | リモートワーク | |
1 | 最長5年のマルチプルVISA発給(1回更新可で計10年) | 〇 | 〇 |
2 | 最長5年の労働許可証(1回更新可で計10年) | 〇 | 〇 |
3 | 個人所得税減税17%・国外所得は免税 | 〇 | 〇 |
4 | 外国人1名あたりタイ人4名雇用の義務を適用しない | 〇 | (該当せず) |
5 | 居住地レポートは年1回(通常90日ごと) | 〇 | 〇 |
6 | 空港優先レーン使用権 | 〇 | 〇 |
7 | 家族帯同可能(配偶者及び20歳未満の子息、合計4名まで) | 〇 | 〇 |
申請フロー
1. 企業情報・本人経歴など資料を揃え事前ガイダンスを受ける
2. 申請書類準備・提出
3. 審査期間は30日程度(発表通り)、事務局より許可証を取得
4. 新規入国者は在住国のタイ大使館でビザを取得し入国。在住者は入国管理局にてLTRビザへの切替えを申請
5. ビザ取得後、労働許可証の新規発給手続き、または既存の許可証より切替え
申請手数料等
1 | 滞在許可(最長5年、マルチプルVISA) | 50,000 THB (期限によらず一律) |
2 | 労働許可証 | 3,000THB/年(5年の場合15,000THB) |
LTRビザの申請検討について
申請要件について詳しい基準が公開されていないため、都度、LTRビザ事務局へ照会のうえ可能性・必要書類の確認が必要となっております。
ご興味のある方は、弊社までお問合せください。(初回ご相談無料。可能性が認められる場合は弊社でLTRビザ事務局への確認を致します)
所属企業・従事されている職務内容等の概要、学歴等の参考情報・資料をご提供下さい。