Bビザ(就労ビザ)・労働許可証

ビザ(滞在許可)と労働許可の取得

タイでの就労にあたっては、ビジネスビザ(Non-Immigrant Visa “B”, 通称Bビザ)等の就労可能なビザを取得したうえで、就労許可(労働許可証,ワークパーミット, WP)の申請が必要です。
ご家族を帯同される場合は、就業者家族ビザ(Non-Immigrant Visa “O”, 通称Oビザ)を取得します。

タイへの赴任から離任・ご帰国までの流れ

赴任前にまずタイ大使館/領事館でBビザ(原則として90日期限のシングルビザ)を取得します。タイ入国後に労働許可証(ワークパ―ミット)を取得した後、滞在期限内にBビザの期限更新申請をおこなうのが基本的な流れとなります。

    1.  タイ大使館で短期Bビザを取得し入国【タイ入国予定日の2週間~3か月前】
    2.  ワークパーミット(労働許可証)の取得【タイ入国より1か月以内(バンコク)】
    3.  滞在延長手続き(Bビザの期限更新)【入国より約2か月後】
    4.  滞在2年目以降は、ワークパーミットとBビザを期限ごとに更新
    5.  帰国時:出国前にBビザの事前キャンセル手続き【出国の約2週間前】
    6.  帰国後:代理人により労働許可証を返納(原則)【離任日から15日以内】

BOI(タイ投資委員会)やIEAT (工業団地公社)の認可を得た企業については、多少フロー・使用書類が異なります。

タイ国のビザ・就労許可制度の特徴と留意点

タイの滞在・就労許可制度は、就労者の経験・学歴・保有資格などについてはさほど厳格ではない一方で、雇用者たる企業側については複数の条件を課し、多くの書面提出を求めている点が特徴といえます。

主にタイ人雇用(外国人1名に対してタイ人正社員4名以上)・業績・税務申告・事業ライセンスの取得有無などについて非常に細かなルールが存在します。また、下記のような状況から制度の理解・遵守を難しくしている現状があります。

  • 警察省入国管理局(ビザ)、労働省雇用管理局(ワークパーミット)と2つの役所によって審査が行われるが、その基準に差がある
  • 審査基準・ルールについて不明瞭な部分があり、かつ予告なくそれらの改正が行われること
  • 同一役所であっても管轄ごとに独自の規則や書式が存在する、審査担当者の裁量にもとづく判断の相違など。

弊社の取組みと実績

2013年6月開業からの累計として約1100名様の申請実績。2020年3月現在、約60社・200名様よりビザ/就労許可の定期更新をお引受けしています。

書類作成のみではなく、日程管理・問題点の解決などワンストップで対応致します。

複雑な案件も対応いたしておりますので、申請手順が不明な場合についてもどうぞご相談ください。

日本人直通(平日9:30-17:30)092-062-4014 +66-(0)2-611-1681(代表)

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