タイ入国プロセス(就労・ビジネスビザ/新型コロナウィルスによる規制中の手続き)

更新情報等

2022年6月1日以降、タイランドパス(入国許可)の申請条件がさらに緩和されました。

  • 治療費が1万ドル以上(コロナウィルス罹患を含む)の英文保険証書
  • コロナワクチン接種証明(2回以上接種)または出発フライトの前72時間以内に行ったPCR検査表(英文陰性証明)いずれか。
  • 申請から認証QRコード発行まで通常1-2時間程度

タイ入国までの流れ(概要)

新規赴任者の手続き

これからタイに赴任される方の場合、入国予定の1か月半ほど前には着手要とお考え下さい。
タイ大使館へBビザ(就労ビザ)を申請する前に、タイ側でWP3と呼ばれる「仮の就労許可証」を取得する必要があり(BOI認可企業の場合はWP3に代わるレター)、書類準備を含めますと2~3週間ほどかかります。
※入国後隔離(AQ認可ホテル予約)、またワクチン接種済の方は入国前のPCR検査不要(2022年6月1日追記)

再入国の流れ(すでにワークパーミット・Bビザ所持の方)

有効期限内のリエントリーパーミット(再入国許可)及びワークパーミットをお持ちの方がタイに再入国する場合の流れは下記フローの通りになります。
短期間だけ日本に一時帰国する場合は、タイから日本へ向かう前にタイへの入国フライト予約・旅行保険証書の入手、AQ予約などを済ませておき、原則として日本到着後にタイランドパス申請を行ってください。※入国後隔離(AQ認可ホテル予約)、またワクチン接種済の方は入国前のPCR検査不要(2022年6月1日追記)

タイ入国に必要な書類

  書類名等 補足      
有効なビザ(Bビザ、IBビザ等) 再入国をする場合は有効なリエントリーパーミット      
タイランドパス(入国用QRコード)

インターネットで申請。原則として出発日の7日前までに申請。https://tp.consular.go.th/

     
3 タイ入国航空券 ノービザ・観光ビザの場合は出国フライト予約票等が必要です。      
4

英文旅行保険証書 または所属企業が発行した保証書でも可

 

治療費保障が1万ドル以上で、新型コロナウィルスを含むと明記されたもの。滞在予定期間をカバーしていること。      
5 COVID-19陰性証明(英文) フライト出発時刻前72時間以内に検査したもの
※下段6が用意できない場合のみ
     
コロナワクチン接種済の方は英文の接種証明書 接種証明にQRコードが無い場合、日本のデジタル庁製作アプリでの取得をお薦め致します。      

1.ワークパーミットまたはその事前受理証書等

ワークパーミットの事前申請受理証(WP3)申請方法については関連記事をご参照下さい。
書類の準備から取得まで2~3週間ほどが目安となります。
ワークパーミット取得の流れ・条件

2. Bビザ(IBビザ)の取得

日本では東京の大使館および大阪・名古屋の領事館にて申請が可能です。申請から取得まで平日3~5日程度になります。申請にはタイ側企業からの招聘状原本などが必要になりますので、それらの日数を見込み日程をご計画下さい。申請要綱については各大使館・領事館のウェブサイトをご参照下さい。
リンク集・官公庁マップ

3.Thailand Passの申請

専用のウェブサイトで行います。タイ大使館ウェブサイトに掲載のガイドライン等を参照下さい。
タイランドパス申請ウェブサイト(外部リンク

【必要書類】以下の書面を鮮明な画像データで用意ください。

  1.  パスポート顔写真ページの写し
  2.   英文旅行保険証書
  3. コロナワクチン接種証明書(英文)…お持ちの方

4.英文旅行保険証書 /所属企業が発行する保証書/タイ社会保障基金加入の証票等

日本の保険会社またはタイ側保険会社が販売する旅行保険、または所属する企業がタイ滞在中の費用を全て負担・保証する旨の英文レターを用意いたします。タイの社会保険加入者の方は、その証票等でも可。

保険内容は以下を満たすことが条件となっています。

  1. COVID-19(新型コロナウィルス)起因の疾病治療費をカバーすると明記されていること。
  2. 治療費保障額は1万ドル以上、または相当額のタイバーツ記載(日本円のみの記載不可)
  3. タイ滞在予定期間すべてをカバーしていること。タイ出国日が未定の場合は原則として入国日より1年間以上の契約期間があること。

5 COVID-19陰性証明書

タイ入国フライトの出発時刻の前72時間以内に、RT-PCR検査(リアルタイムPCR検査法)を行い、英文の陰性証明書を入手、当日空港に持参します。政府指定フォーム等はありません。
インターネットで「PCR検査+地域+タイ」などで検索のうえ、証明書発行にかかる日数を確認し予約下さい。

APECビジネストラベルカード(短期商用ビザ免除制度)

APECビジネストラベルカードとは

タイへ商用目的で入国するには通常、タイ大使館でBビザ(Non-Immigrant Visa タイプB)の取得が必要ですが、APEC・ビジネス・トラベル・カード(略称:ABTC)を取得しますと、商用目的である限りビザ免除にて入国が可能となります。また空港で優先レーンを利用できます。
現在タイや日本を含み計19か国が制度参加しており、特にアジア・オセアニア域内への出張が多い方には大変利便性の高い制度といえます。

制度参加国

  • 入国1回あたり60~90日の滞在許可
    日本,韓国,中国,香港,台湾,ロシア
    タイ,ベトナム,フィリピン,マレーシア,シンガポール,インドネシア,ブルネイ
    オーストラリア,ニュージーランド,パプアニューギニア,チリ,メキシコ,ペルー
  • ビザ免除無し アメリカ,カナダ

ABTC申請方法等

日本国外務省のウェブサイトに申請要綱・条件が掲載されています。
外務省:APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)(リンク)

  • 対象となる申請者は、海外とのビジネス関係者になります。タイ・諸外国にて駐在中の方も申請が可能で、申請書を郵送する際にEMS封筒・切手を同封することで在住国への発送を受けられます。過去に比べ申請条件が緩和され、貿易額などの実績は特に問われておりません。
  • ABTCの有効期限は5年間ですが、お持ちのパスポートの有効期限がこれより短い場合はその期限までとなります。
  • 申請から取得までの期間はおおよそ4~6か月ですが、各国の審査状況によりこれ以上要する場合もあります。全加盟国の認証を待たず中途発行を申請することもできます。

留意事項など

  • 就労など、「商用・ビジネス」の範囲から外れる目的での入国には使用できません。
  • APECカードでタイに入国した場合は就労はできず、ワークパーミットの取得はできません。(但し15日以内の臨時業務は労働局への届出を行うことで可能)
  • 国によりABTC使用に関する条件・制約がある場合がございますので、各国の制度をよくご確認下さい。
  • 新型コロナウィルス感染拡大後、ベトナムなど一部の国が承認を中止、ないし大幅な審査遅延が発生しているようです。ABTCは全加盟国の承認完了まで発行されませんので、審査状況を確認し中途発行依頼などを行ってください。(2022年6月2日現在)
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