入国管理規則の定めるところにより、タイに入国する外国人は、下記リストに記載する額以上の所持金が必要とされています。バーツ現金である必要は無く、円・ドルなどの外貨でも可です。
実際のところ、日本国籍者が所持金のチェックを受けるケースはごく稀と言えますが、陸路国境から入国する際や日本人以外の同行者がいる場合などは留意すべきです。
なお、タイ大使館へ観光ビザ等を申請する際に一定の預金残高の証明提出が必要なケースがあります。
| ビザ種類 | 本人のみ（バーツ） | ご家族連れ（バーツ） |
| ノービザ | 10,000 | 20,000 |
| オンアライバル | 10,000 | 20,000 |
| 観光ビザ | 20,000 | 40,000 |
| ノン・イミグラント | 20,000 | 40,000 |
タイ大使館でビザを取得、またはノービザでタイに入国しますと、ビザの種類に応じた滞在期限が与えられます。これを超えてタイに滞在したい場合は、滞在期限を迎えるまでに入国管理局（イミグレーション）で手続きを行うことで、期限延長が可能です。
| ビザの種類 | 元の滞在可能日数 | 延長できる日数 | 期限延長の可否 |
| ノービザ | 30日 | 30日 | 1回のみ |
| 観光ビザ | 60日 | 30日 | 1回のみ |
| ノンイミグラントビザ | |||
| 全般 | 90日 | 365日 | 可 |
| BOI就労ビザ・家族 | 90日 | 1～4年 | 可 |
| O-A（ロングステイ） | 365日（入国毎） | 365日 | 可 |
| O-X（長期ロングステイ） | 5年（入国毎） | 5年 | 1回のみ（計10年） |
| APECカード | 90日（入国毎） | 無し | 不可 |
滞在延長は申請すれば必ず許可を受けられるものではなく、却下されたり期間が短縮されてしまうケースもあります。書類不備のほか、以下のようなケースがあります。
イミグレーションが認める場合、ビザの種類に関わらず＋7日間だけ出国準備目的として滞在期限の延長が可能です。出国フライトの予約票などを持参して手続きを行ってください。ノービザ入国の場合は、滞在30日＋延長30日＋出国準備7日間＝最長67日間が滞在可能期間となります。
パスポートの残り期限が1年を切っている場合は、先にパスポートを更新⇒ビザの転記をしたうえで、滞在延長の申請をおこなってください。滞在延長はパスポートの有効期限までしか認められませんので、本来1年間のビザ更新ができる場合もパスポートの期限までに短縮されてしまいます。
ビザ (滞在許可）はタイから出国した時点で失効しますが、出国しても現在有効なビザを失効させずタイに再入国したい場合は別途、Re-entry Permit（リエントリーパーミット）を取得する必要があります。
再入国許可の有効期限（Valid Untilに書かれた日付）は、その対象である有効なビザと必ず同じです。
イミグレーションで事前に取得するか、出国当日に主要な国際空港・陸路国境などで取得できます。空港でのリエントリーパーミットは出発当日フライトチェックインを済ませた後のみ可能です。
タイ大使館で「マルチプルエントリー」のビザを取得済みの方は、タイ大使館で発給されたビザの使用期限”ENTER BEFORE”の日付までに再入国する場合、特別な理由がなければこのリエントリーを取得する必要はありません。
例えば「Bビザマルチプル1年」を取得した方は1年間、タイに入国する度に90日間までの滞在許可が与えられます。
なお、リエントリーパーミットは、元となる滞在許可の失効を防ぐものであって、「ビザ＝滞在許可」そのものではありません。滞在期限を迎えますと、未使用のリエントリーがあっても、ビザと同時に失効しますのでご注意ください。
主にノンイミグラントビザ（B、O、EDなど）を取得された方が、90日以上タイより出国しない場合、入国管理局へ現住所申告を義務づけるルールです。言い換えますと、3か月に1回はタイより出国している方については、この申告をする必要はありません。
90日レポートは「居住地報告」ですので、滞在許可（ビザ）の期限などとは基本的に連動せず、期限管理をおこなう必要があります。
| イミグレーション窓口での申告 |
90日目を基準にして、前15日間・後ろ7日間（75日～97日目）の間にパスポート原本と申告用紙（TM47というフォーム）を管轄のイミグレーション窓口に提出。 |
| インターネット（ウェブブラウザ）での申告 | こちらをご覧ください。 |
| 郵送 |
期限日（90日目）の15日以上前に、書留郵便にて申告する方法です。詳細はイミグレーションウェブサイトをご参照下さい。 |
タイ大使館発行のビザに記載される「VALID UNTIL」はこのビザの使用期限＝タイへの入国期限であり「滞在期限」ではありません。
滞在期限は、タイ入国時にパスポートに押される入国印に記載されます。
大使館発行のビザは通常、発行から90日間程度有効ですが、この期間にタイに入国すれば、入国した日からビザ種類ごとの滞在期限（60，90日、1年など）が与えられます。
サンプルでは下記の内容となっています。
①ビザ種類：ノンイミグラント・ビザ（Non-IMM)
②カテゴリー（グループ）”O”
③入国回数：シングルビザ＝入国1回のみ有効
左下のほうに記載のある「ビザ番号（A12345など）」は、入国カードのVisa No.欄に記入する番号です。
サンプルは下記の内容になっています。
①カテゴリー（区分）”O”
②ビザ種類：”NON”はノンイミグラントビザの略、90日滞在
③入国日：2020年9月17日
④滞在期限：2020年12月15日（入国日を含み90日間）
⑤入国場所：スワンナプーム空港
VISA CLASSの項は、Bビザであれば「B」、観光ビザは「TR」、ノービザ（ビザ無し）の場合は「ผ30」「ผ15」などの記載になります。
リエントリーパーミットは、出国しても現在の滞在許可が切れないように保護する目的で取得します。したがい、「VALID UNTIL」は現在有効なビザと必ず同じ日付になります。再入国の際は、リエントリーパーミットに記載されたNumberを、入国カードのVisa No.欄に記入します。
外国人がタイで正規就労をするには、Bビザをはじめとする就労可能なタイプのビザに加え、労働許可証の取得が必要です。ワークパーミット、ワーパミ、WPのように呼称されています。
一部の例外を除き、タイには「就労ビザ」が無いため、ビザとWPが揃って初めて就労可能となります。
ビザは入国管理局（警察省）、労働許可証は雇用局（労働・社会福祉省）と管轄が異なりますので、それぞれ更新・維持の手続きが必要なこと、また、申請の諸条件には違いがある点に留意ください。
※「ワークパーミットを取った後はビザは自動更新される・手続き不要」といった理解は誤りです。
当地の外国人就労者法において、「賃金・その他の報酬の有無に拠らず、肉体ないし知識を用いて働くこと」と規定されており、例えば無給のボランティアとして1日だけ活動するといった場合でも原則として許可を要します。
納品した機器の修理など、緊急かつ短期の就労については臨時業務届（WP10、トートー10）という書面を労働局に提出することにより通常15日間までの就労が可能となる制度があります。
労働許可証は、就労者個人が申請するものではなく、タイ側企業・団体が申請者となります。特徴としては、申請者の経歴よりも所属するタイ側企業が条件をクリアしているかが重要と言えます。
申請条件は一律ではなく、以下のような要素で違いがあります。
外国人個人に関して、適切な職歴を有していれば学歴について厳密な制限は無いと言えます。一方、新卒者については就労できる役職が限定的になるため渡航前に管轄の雇用局への相談をお薦めします。
労働許可証の申請方法は2通りあります。
すでに就労可のビザを持ちタイ滞在中の場合はWP1申請を行います。
これからタイに赴任される方の場合、本来は「WP3」のほうが一般的な申請方法ですが、日本国籍者は日タイ経済連携協定の一環として「WP事前申請受理書」（便宜上、この書面自体をWP3と呼びます）無しでビザ発給が受けられることから、WP3は馴染みが少なく、WP1申請がほとんどとなっています。
一方、WP3申請を行うメリットとして、労働省の事前審査・仮の許可取得が済んでからタイ入国となるため、入国した後にワークパーミットが取れないというトラブルを避けることができます。
なお、タイ大使館で複数回Bビザを申請したことがある方や、日本以外のタイ大使館で申請する場合は、日本国籍者であってもWP3を要求されるケースがあります。
労働許可証に記載された企業・場所・職務の範囲でのみ就労できます。
顧客企業先へ訪問するといった活動は当然可能ですが、本来の職務とは関係のない企業や他人の仕事をおこなうこと、特に客観的にそれが明らかな場合は無許可就労として処罰を受ける恐れがあります。
もし複数社で就労が必要となる場合は、就労許可の追加申請を検討します。制限はありますが、内容によっては許可されるケースがあります。
所属企業での勤務を終了する際は、退職日から15日以内の申告が義務付けられています。これを怠りますと企業側への罰則（超過した期間によりますが罰金や取締役の出頭命令など）があるほか、キャンセルが済むまで外国人当人が他企業のワークパーミットを取得できないという不利益があります。
入国管理局で更新を受けたBビザをお持ちの場合、ワークパーミット（WP)を失効させたり、退職時にビザのキャンセルをせずWPだけキャンセルしたりすることの無いよう十分ご注意下さい。
ワークパーミットが失効するとBビザも概念上失効となり、その日からオーバーステイとなる規則となっています。給与締日や異動の内示日といった社内的な理由は考慮されません。
内閣・労働省により常に変更が行われており、1～2年内の情報でも古くなっている場合が少なくありません。この数年内にても外国人就労の定義、タイ人雇用義務、入国後何日以内に申請すべきか等の規則について変更がなされております。
本来は申請条件を満たしているにもかかわらず不可とお考えのケースなども散見され、セカンドオピニオンを取るなど最新情報の入手にお努め下さい。
申請は原則として企業所在地管轄の雇用局に行います。申請から発給までの日数、添付すべき書類の細則やフォームなどを各雇用局が独自に定めているケースがあります。
以下は一般企業におけるワークパーミット申請に必要な書類です。ケースによって異なりますので代表的な書類のみを掲載します。
本人関係書類 パスポート原本、顔写真、健康診断書（ワークパーミット取得用） 英文卒業証明書、場合により英文在職証明書など 会社側書類（雇用者） 会社登記簿 株主名簿 営業ライセンス等（税関登録･工場操業許可･飲食業など、あれば） 税務登録証（Por Por 01,09,20) 税務書類（VAT申告書、個人所得税申告書など） 社会保険料の納付書 決算書 労働局の定める申請書式
30日間までの観光目的でタイに入国する場合は、特例扱いとしてビザ無し入国（Por 30と呼ばれます）が可能です。それより長期の滞在をしたい場合、観光以外の目的でタイに入国する場合は、原則としてタイ大使館・領事館にてビザを申請・取得します。
申請方法や使用書類は各大使館のウェブサイトに記載されています。
タイ大使館等が発行するビザは、発行日付から90日間の有効期限（3か月以内にタイに入国すればよい）があります。可能な限り早めに申請・取得することをお勧めします。
同じ種類・カテゴリーであっても、申請地によって書式・必要書類・発給までの日数等が異なりますので、大使館ウェブサイトを参照し最新情報の入手に努めてください。特にBビザや就労者家族ビザの申請につき不明事項が多い場合は、申請支援サービス等のご利用をお薦めします。
日本（東京・大阪・名古屋）のタイ大使館・領事館のほか、タイ近隣国の大使館などでも申請が可能です。利用が多いのはラオス（ビエンチャン）、シンガポール、マレーシア（KL・ペナン）などになります。
それぞれ予約・申請手順・使用書類が大きく異なりますので、ウェブサイトの要綱をよくご確認下さい。
ノービザ（ビザ無し）や観光ビザでタイ入国した方が特定の条件を満たす場合、タイより出国することなく入国管理局にて長期滞在ビザの新規発給や切替えを申請できます。
リタイアメントビザや正規留学（語学学校は除く）の学生ビザなどでは、タイ大使館でビザを取得してから入国するよりも簡易的にビザが取得できるケースがあります。
全ての種類・カテゴリーにおいてこの申請ができる訳ではなく確認を要します。またBビザへの切替申請は一般的に煩雑かつ不確実性が高いため、タイ大使館でビザ取得後に入国が原則とお考え下さい。
タイ大使館発行ビザの＂NO. OF ENTRY＂（サンプル画像の③）という欄に、このビザの使用可能回数が記載されており、通常は以下のいずれかになります。（DOUBLE＝2回なども有ります）
実際にパスポートに貼られるビザは1枚ですが、シングルであれば1枚、マルチプルは複数枚の入国チケットを受け取るイメージです。
例えば、Bビザシングルを取得した場合、入国から90日まで滞在ができますが、再度同じビザでタイに入国・滞在したい場合、タイ大使館でBビザを取り直す必要があります。
Bビザマルチプルを取得しますと、そのビザに記載の使用期限（通常は1年間）までの間、ビザを再取得することなく1回入国あたり90日までの滞在を何度も行うことができます。
タイ大使館でビザを取得、またはノービザでタイに入国しますと、ビザの種類に応じた滞在期限が与えられます。これを超えてタイに滞在したい場合は、滞在期限を迎えるまでに入国管理局（イミグレーション）で手続きを行うことで、期限延長が可能です。
タイにおけるビザとは、滞在許可（何月何日までタイに滞在してよい）と活動許可(～という活動をタイでしてよい）の２つを合わせたものと定義することができます。
出入国管理法により、タイに入国する外国人は適切な種別のビザ取得が義務付けされています。観光であれば「ツーリストビザ」、退職者のロングステイであれば「リタイアメント」または｢年金」というように、滞在目的に合致したビザを取得することが原則になります。
ただ、観光ビザやリタイアメントビザで滞在中の方がタイ語学校に通いたいといった場合、必ずEDビザに変更しなければならないということはありません。就労や商用に類する活動以外は厳しい制限は無いといっていいでしょう。
Bビザは本来、商用（ビジネス）目的の渡航ビザであり、それ単体では商談や自社役員会、展示会へビジターとして参加する程度の活動しか許されていません。
「就労ビザ」というカテゴリーが存在しないことから、特定の例外はありますが、原則としてタイにて正規就労するにはBビザなどの就労可能なビザを取ったうえで、別途ワークパーミット(WP、労働許可証）を取得・両方を維持する必要があります。詳細は「Bビザ・労働許可」のセクションをご覧ください。
在外のタイ大使館・領事館が発行するビザは、許可権限を持つ入国管理局への「推薦状・申送り状」的な性質のものであり、それを取得しただけでは入国・滞在許可の効力を有しません。
タイ入国時、入国管理局職員が入国許可印をパスポートに押印して初めて、本来のビザの効力＝滞在許可が発生します。
一般的に「Bビザ」「Oビザ」のように呼称しますが、正確には「ノンイミグラントビザ（Non-Immigrant Visa) のカテゴリー”B”、カテゴリー”O”」となります。「カテゴリー」は滞在理由の区分という意味合いです。
カテゴリー”O”は”Others”、つまり”その他のカテゴリー”という意味で、さらに細分化されますので、「ノンイミグランドビザ／カテゴリーO／就労者の家族」のように特定することになります。
長期滞在される方のほとんどは「ノンイミグラント（非永住者）ビザ」のうち適切なカテゴリーで滞在許可を申請することになります。
労働許可証（WP・ワークパーミット）の申請ができる種別は下記の通りとなります。
現在就労不可のビザで滞在中の場合は、原則としてそのビザをキャンセルし一度出国、在外のタイ大使館で就労できるビザを取得してから再入国が必要となります。
例外的に、WP取得が免除されビザ取得のみで正規就労が可能なケースもあります。
なお、パスポート紛失中に滞在期限が切れてしまうと、入国管理局においてデータ照合ができず、ビザ（滞在許可）復旧の手続きが難しくなる恐れがあります。タイ入国後は、パスポートの顔写真のページ、ビザ・入国スタンプのページ、出国カード等のコピーを取っておくことをお薦めいたします。
① 場所は問わず最寄りの警察署（ツーリスト・ポリスでも可）に行き、紛失証明書（ポリスレポートใบแจ้งความ – บัตร ตม.6 หาย ）を発行してもらいます。警察官にDeparture CardやTM6カードと伝えても通じないことがありますので、どなたかの出国カードをコピーして持参し、警察官に見せるほうがスムーズです。
② パスポートと紛失証明書を持って管轄の入国管理局にて再発行を受けてください。
なお、規則通りではありませんが、弊社把握の限り、タイから出国する際は出国カードが無くとも問題なく出国可能となっています。ご心配がある場合はチェックイン時に航空会社の方にお尋ねになるか、空港ツーリストポリスにご相談ください。
オーバーステイは1日あたり500バーツの罰金となります。最大20,000バーツまで。まず、初回・数日程度のオーバーステイという場合は過度の心配は不要ですので、冷静に対応してください。可能な限り早く出国し、タイ大使館で適切なビザを再取得したうえでタイに戻る段取りが基本となります。
まずオーバーステイは絶対に避けることを原則とし、何らかの事情で滞在期限までに更新ができない・出国できない場合は、滞在期限が切れるまでにイミグレーションへ相談をお薦めします。
短期間であっても新規ビザの発給が受け難くなる、ノービザや観光ビザでの再入国を拒否される可能性が高まります。（年々オーバーステイの扱いは厳格化されていますので、掲載日が不明な情報にはご注意ください）
タイ大使館で取得したBビザが有効期限内の場合
ワークパーミットが失効した日から就労は不可ですが、基本的にビザ期限日までは滞在でき、Bビザのみで許容される範囲内の活動は可能です。
通常、出国準備期間として1回だけ、7日間の滞在期限の更新ができます。パスポート原本とコピー、顔写真1枚（4×6㎝）、また可能な限り出国のフライト予約票等を用意して、管轄のイミグレーションで手続きを行ってください。
病気やケガで療養が必要な方は病院またはイミグレーションにご相談ください。療養のための滞在延長という制度があります。
まず、勤務先のある方はそちらに、また病院のサポートセンターや日本人コーディネーターの方、イミグレーションホットライン1178などにご相談ください。
入国管理局の判断によりますが「療養目的による滞在延長」により、30～90日間の期限延長が可能です。医師より診断書（入院・治療が必要な期間、安静が必要な理由等明記）を発行してもらい、入国管理局へ申請致します。付添人の滞在期限も延長を受けられることがあります。
以下いずれかの対応になります：
① 入国した空港の入国管理局窓口、またはツーリストポリスにコンタクトし、入国印の訂正を受ける
② 滞在地または勤務会社管轄地のイミグレーションにコンタクトする
長期滞在ビザを持っているのにもかかわらず、ノービザ30日期限を押されるといったケースがよく発生しております。入国スタンプ内の滞在期限（Unitl….)やビザ種類（Visa Class)を確認し、誤りがあればその場で訂正を受けてください。
タイを出国した後にリエントリーパーミットを取ることはできません。（特別な手続きなども存在しません）現在のビザは失効となりますので、タイ大使館等で新しくビザを再取得してから再入国となります。
特にWP（労働許可証）取得済みの就労者については、タイ大使館等で新しくBビザを再取得してから入国するようにしてください。ノービザで入国されますと取得済みのWPも原則失効（規則違反）となりますので十分ご注意下さい。
なお、空港で出国審査後（出発前）に取得忘れに気づいた場合は、すぐ入国管理局職員に相談してください。
滞在期限までに解決・再申請が難しい場合は、いったん出国してタイ大使館でビザを取り直し再入国してください。オーバーステイをしたり、原則としてノービザで再入国することはお避け下さい。
イミグレーション職員の指摘事項について対応が不明な場合は、代行会社等へのご相談をお薦めします。
どうしてもタイ入国予定日までにビザ申請ができない場合は、いったんタイに入国した後に近隣国のタイ大使館に出向きビザ申請をするか、諸条件を満たす場合に限定されますが、イミグレーションでのビザ切替申請（発給申請）を検討します。
タイでの就労にあたっては、ビジネスビザ（Non-Immigrant Visa “B”, 通称Bビザ）等の就労可能なビザを取得したうえで、就労許可（労働許可証,ワークパーミット, WP）の申請が必要です。
ご家族を帯同される場合は、就業者家族ビザ（Non-Immigrant Visa “O”, 通称Oビザ）を取得します。
赴任前にまずタイ大使館／領事館でBビザ（原則として90日期限のシングルビザ）を取得します。タイ入国後に労働許可証（ワークパ―ミット）を取得した後、滞在期限内にBビザの期限更新申請をおこなうのが基本的な流れとなります。
タイの滞在・就労許可制度は、就労者の経験・学歴・保有資格などについてはさほど厳格ではない一方で、雇用者たる企業側については複数の条件を課し、多くの書面提出を求めている点が特徴といえます。
主にタイ人雇用（外国人1名に対してタイ人正社員4名以上）・業績・税務申告・事業ライセンスの取得有無などについて非常に細かなルールが存在します。また、下記のような状況から制度の理解・遵守を難しくしている現状があります。